2012年4月23日、バージニア州ラウドン郡巡回裁判所のChamblim判事は、Eディスカバリーにおける予測コード付技術の利用を始めて認めた。本件では、2010年2月6日に、被告Landow Aviation社の運営するジェットセンターにおいて、Global Aerospace社の３つの航空機格納庫が大雪のため崩壊したことにより、被告に対して損害賠償の請求をしている。

本件において、被告が自身の電子情報の処理・作成の際に、予測コード付の技術の利用の許可を求めていた。被告の申立てによると8TBの保全データに対して200GBの関連データに絞り込み、人が実際に１次レビューを行う場合は費用は1.6億円も掛かるため効率的でないと主張。予測コード付の利用が認められないのであれば、原告にこの費用の一部負担を求めていた。また、品質的にも人が実際にレビューした場合は全体に含まれる60%の関連書類を見つけ出せるのに対し、予測コード技術を使えば75% 程度まで見つけ出せると主張した。

原告はこれに対して、人が実際にレビューするものほど効果的ではないとして、異議を申し立てていたが、裁判所は下記の通り、被告に予測コード付の利用を許可した。

「Having heard argument . . . it is hereby ordered Defendants shall be allowed to proceed with the use of predictive coding for purposes of the processing and production of electronically stored information, with processing to be completed within 60 days and production to follow as soon as practicable and in no more than 60 days. This is without prejudice to a receiving party raising with the Court an issue as to completeness or the contents of the production or the ongoing use of predictive coding.」
「被告に、電子保管情報の処理・作成のための予測コード付を利用することを認める。処理作業は６０日以内に行われるものとし、その後作成も６０日以内で、可能な限り速やかに行わなければならない。これは、作成の完全性や内容、または現時点で利用している予測コード付に関して、受領当事者が裁判所に問題を提起する権利を侵すものではない。」

原告の対応はこの判決に対して、1.忌避の申し立てか（Motion for recusal）2. 判決を受け入れ、予測コード付技術で相手側から出てきた精度を問題とするかは今後の戦略として興味深いものとなる。

今回の判断が、他の係属中の裁判に影響を与え、このように予測コード付等の新たな技術の採用を許可するケースが増えるかもしれないが、いずれにせよ、訴訟当事者はEディスカバリーのレビューの方法について、選択する権利があることには変わらない。

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裁判所命令 http://www.ediscoverylaw.com/uploads/file/Order%20Approving%20Predictive%20Coding%20.pdf

参照Webサイト
1.http://www.law.com/jsp/lawtechnologynews/PubArticleLTN.jsp?id=1202550119183&slreturn=1
2.http://www.ediscoverylaw.com/2012/04/articles/news-updates/virginia-state-court-judge-allows-defendants-to-use-predictive-coding/?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+ediscoverylaw%2Fklgates+%28Electronic+Discovery+Law%29
3.http://www.clearwellsystems.com/e-discovery-blog/2012/04/26/first-state-court-issues-order-approving-the-use-of-predictive-coding-in-ediscovery/

2012年3月13日サンフランシスコの連邦陪審は、台湾の液晶メーカーであるエーユー・オプトロニクス（友達光電、以下AUオプトロニクス）と、その米国の子会社及び２名の元幹部が、薄膜トランジスタLCDパネルの５年にも及ぶ価格カルテルに関わった件で有罪とした。米司法省（DOJ）は、罰金が10億ドル（800億円）となる可能性があることを示し、これに対しAUオプトロニクスは、控訴する旨を示している。

LDCパネルは、パソコンのモニターやテレビ携帯などのディバイスに用いられている。AUオプトロニクスは2001年から2006年まで、世界中のLCD価格カルテルに参加しており、LCD市場は、年間70億ドル（5654億円）規模といわれる。今回の価格操作によって、Apple社やDell社、HP社等のPCメーカーに直接影響を及ぼしたとDOJは指摘している。一方でAUオプトロニクスは、海外で会議に参加することが直ちに米独占禁止法（反トラスト法）違反になるわけではないと無罪を主張しており、LCD市場の競争を抑制する行為ではなかったと主張している。

同じLDCパネルのカルテルの案件で罪に問われていたアジアの企業７社（日本企業はセイコーエプソンや日立、シャープ等）は、いずれも司法取引に応じ罪を認め、8.9億ドル（約720億円）以上の罰金を支払うとこで合意している。さらに、計17名の幹部が起訴され、うち10名は罪を認め、トータルで2681日服役する。

DOJの調査を受けた場合、有罪判決を受けた場合の会社幹部の長期懲役や罰金がとても高額になることを懸念し、ほとんどの企業が司法取引に応じることから、今回のAUオプトロニクスの対応は異例なものと言える。有罪判決を受けた企業の罰金額は、不当に得た利益額の２倍とされるところ、本件で陪審員は、今回の価格操作でAUオプトロニクスが得た不当な利益は5億ドル（約400億円）を超えるとした。なお判決の日付は現時点ではまだ明らかにされていない。

※米国司法省プレスリリース：http://www.justice.gov/opa/pr/2012/March/12-at-313.html

※米国独占禁止法（反トラスト法-Sherman Act）違反の刑事罰
罰金の最高額は、法人では1億ドル（約80億円）、個人では100万ドル（8000万円）であるが、カルテルによって得た利益の２倍の額、またはカルテルによる損害額の２倍の方が高ければこれらが適応される。また禁固刑は最長10年である。

なお、適正な情報ガバナンスポリシーを組織内で定めるためには、組織内の利害関係者を巻き込んで統合的に戦略を建てる必要がある。企業内で、情報ガバナンスを進めていくことは決して容易ではない。より組織的な情報ガバナンスのプロセスを採用し、全体の情報を統治することによって、訴訟の等のEディスカバリーにおいてコスト及びリスクの軽減が可能となり、法的リスクを管理することが米国では今法務・知財部に求められる。

※情報ガバナンスとは企業等の組織における情報化のポリシーや規定及びこれらを実行するための体制作りをすることをいう。個人や部門ごとの都合で独自に情報化することを抑制することによって、企業全体の情報を統治し、分類、管理、保存、把握することを可能とする。

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関連記事へ（英文）

南カリフォルニア大学主催知的財産セミナーのスポンサーとして展示参加。チケット売り切れの賑わいとなった。５百名程度が参加した本セミナーは、米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）のRandall Ray Rader(レーダー)長官を始めとする判事や訴訟弁護士、企業の経営者や実務者など・特許、商標・著作権などのトピックスについてパネラーによる発表、議論が行われた。

昼食会でのレーダー長官のスピーチの中で、近年の知的財産関連訴訟の３０％以上が国際的な訴訟であり、現場はアメリカではなく海外にあることが指摘された。またレーダー長官が昨年日本、中国、韓国に訪問した際の感想が述べられ、訴訟社会がこれから更に国際化されることが予想され、セミナー参加者にももっと世界に目を向けるようにと締めくくった。

また、ある特許に関するセッションの中で、特許訴訟にかかる費用について議論があり、最近話題になっているモデル・オーダーやパテントトロールとの訴訟について意見交換がなされた。セッションでは、いかにディスカバリーにかかる費用を抑え得るか、また訴訟を迅速に進めるために有効な裁判所への各種申請について判例の説明や事例報告があった。特に、注目度の高いモデル・オーダーに関して、Eメールのディスカバリーは、カストディアンやキーワードを制限することを裁判所からの命令として定められることによって、更なる手続きの迅速化につながることが期待されている。

セミナーサイト：　USC Gould School of Law 2012 Intellectual Property Institute

米国特許訴訟における膨大な訴訟費用は、常に訴訟関係者の悩みの種である。そのなかで、昨年9月に米国連邦巡回控訴裁判所の主席判事が公表したモデル・オーダーが、米国特許訴訟の費用抑制の新たなツールとして期待を集めている。

連邦司法センターの報告書によれば、米国における特許訴訟に要する費用は、米国の他の類型訴訟と比較して約６２パーセントも高くなっているとされる（*1）。特許訴訟のトライアルに要する平均費用は２５０万ドル（2億円）から５５０万ドル（4億4千万円）といわれており（*2）、そのうちの約６０パーセントから９０パーセントをディスカバリの費用が占めるとされる。

ところが、これほどの費用をかけたディスカバリーにより開示された膨大な文書のうち、実際にトライアルで使用されるのは、ほんのわずかであるという。

米国連邦巡回控訴裁判所の主席判事 Randall R. Rader は、次のように述べている。

「一般的に、広範な電子情報の開示要求に応じる負担は、それによりもたらされる利益を上回っている。ある分析によれば、開示された文書のうち実際にトライアルにおいて提出証拠リストに記載されるのは0.0074％–１万分の１以下であると結論付けている。」

同判事はこうした状況を指摘して、「米国司法システムは危機に瀕している」と危惧を表明し、２０１１年９月２７日、Eディスカバリの効率化とコスト抑制を目的として、「特許訴訟におけるEディスカバリに関するモデル・オーダー」（Model Order on E-Discovery in Patent cases）を公表した。

その特徴は次のとおりである。

（１）Eメールのディスカバリ制限（カストディアン数とキーワード数を制限）

（２）メタデータの提出制限（原則として提出不要とし、開示に「十分な理由」を要求）

（３）公平なコスト負担（過大なディスカバリにつき要求者側に費用負担義務を移転）

（４）秘匿特権放棄のリスクからの救済（裁判所の命令に秘匿特権対象文書の開示が秘匿特権の放棄とならないことを明記）

このうち、（１）（２）はEディスカバリの対象を重要な電子情報に絞り込み、開示データ自体を制限することにより、（３）はディスカバリ要求についてコスト負担を求めることにより過大なディスカバリ要求を抑制することにより、（４）はレビューコストが特に大きい秘匿特権対象文書の負担を軽減することにより、コスト抑制と効率化を図るものである。

モデル・オーダーは、訴訟に関連する情報開示を相手方に要求できるディスカバリという当事者にとって強力な訴訟手続上の手段を制限する方向に働くものであり、あらゆるケースに適切とはいえないかもしれない。しかし、訴訟規模や内容につりあわない過大なディスカバリを容認することが、訴訟手続の公平性と効率性を害することも確かである。

すでにモデル・オーダーはいくつかの訴訟において採用されており、今後も採用事例は増えていくと思われる。モデル・オーダーの評価が高まれば、特許訴訟以外の訴訟にも拡大されていく可能性も十分にある。

ただし、モデル・オーダーは、開示対象となる電子情報を制限することでディスカバリのコスト負担の抑制を図るものであるが、当事者にとって大きな負担となっている電子情報の保全義務の範囲自体を制限するものではなく、この点に関する改善を求める声もある。

いずれにしても、モデル・オーダーがどのように裁判所に採用されていくかは、米国特許訴訟の手続に大きな影響を与えていくと思われる。今後の動向に注目したい。

（*2）IP Litigation Costs, WIPO Magazine, Vol. 1, February 2010 at 3.

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関連記事：Eディスカバリーにおける「モデルオーダー」とは?

予測コード付(Predictive coding)とは、Eディスカバリーのレビューを行う際に、コード付を補助する技術のことをいい、先日のLEGAL Tech 2012で話題になったトピックのひとつである。この手法は、収集した大量のデータ（ドキュメント・電子メールなど）のうち、コンピュータが特定した一部のサンプル・データを人間がレビューしコード付けを行い、その結果に基づきコンピュータが残りのドキュメントをコード付けする。実験によって得られたデータによると、実際に人間レビューアーのレビューよりも、予測コード付を用いたレビューの方が、精度が高い結果が得られた場合も確認される。

【予測コード付の流れ】

1. 全ドキュメントのうちの一部をコンピューターでランダムに抽出する
2. 限定されたサンプルのドキュメントを人間がレビューし、コード付する
3. ２のコード付の結果を予測コード付の技術を用いて全ドキュメントに適用する

この予測コード付のソフトウェアを用いることによって、多大な費用と時間を要したドキュメントレビューの負担が軽減されることになる。

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